奈良市中山町の通所介護、居宅介護、デイサービスのナイスケアサポート

㈲ナイスケアサポートのご利用者様への介護に必要な個人情報の利用目的は下記の通りです。また、下記以外の目的で利用する場合は別途ご通知させていただきます。
１．当社内部での利用
①ご利用者様に提供する介護サービス
②介護保険事務
③ご利用者様にかかる事務所等の管理業務のうち
ⅰ）会計、経理
ⅱ）介護サービスに関する報告
ⅲ）ご利用者様の介護サービスの向上
２．他の事業者等への情報提供に伴う利用
①当社がご利用者様等に提供する介護サービスのうち
ⅰ）ご利用者様に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携（サービス担当者会議等）、照会への回答
ⅱ）ご家族等への心身の状況説明
ⅲ）その他の業務委託
②介護保険事務のうち
ⅰ）審査支払機関へのレセプト提出
ⅱ）審査支払機関又は保険者からの照会への回答
③損害補償保険等にかかる保険会社等への相談又は届け等

弊社の個人情報管理規定は以下の通りです

個人情報管理規定

第一章　総則

目的

第１条　本規定は、当法人内の個人情報の取り扱いに関する体制・基本ルールを策定し、当法人が保有する情報の紛失、漏えい、改ざん等を防ぎ、情報管理に関する当法人としての社会的責任を果たし、個人の権利並びに利益を保護することを目的とする。

用語の定義

第２条　本規定で使用する用語は以下のとおりとする。

1. 個人情報
   個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日等の記述により、特定の個人を識別できるものをいう。他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人が識別できるものを含む。死亡者においても法定機関の保管中は生存者の個人情報と同様に取り扱う。
2. 機密情報
   「部外秘」等、外部に公開することを禁止されている情報、及び当法人のサービスに関する固有の情報を指す。
3. 本人 当法人が保有する個人情報で識別される個人をいう。
4. 役職員 当法人の役員、職員、パート勤務者をいう。

対象となる情報

第３条　本規定の対象となる情報は、当法人で保管するすべての個人情報であり、電子データ、印字データの別を問わない。

適用範囲

第４条　本規程は、当法人の役職員に対して適用する。ボランティア、実習生等、当法人に所属しないスタッフに対しても本規定の趣旨を踏まえた適切な取扱いを求めるものとし、個人情報保護についての誓約書を求めるものとする。

第２章　個人情報管理体制

個人情報管理責任者

第５条
①当法人における個人情報管理責任者は、法人を代表する者をもって管理責任者とする。
②個人情報管理責任者は、管理委員会を主宰し、当法人における個人情報管理に関する取扱いの推進に関する責任を負う。
③個人情報管理責任者は、上記責任を果たす上で必要な事項に関する決定権を有する。

管理委員会

第６条
①当法人における個人情報管理に関する意思決定機関を管理委員会とする。また、以下の者を各職場の個人情報管理責任者として委託する

1. サービス付高齢者住宅事業 桜の樹 管理者
2. 短期滞在サービス事業 桜stay 管理者
3. 居宅介護支援事業　ナイスケア「桜」 管理者
4. 訪問介護事業　ナイスハート「桜」 管理者
5. 通所介護事業 デイサービス「桜」 管理者
6. 地域密着型通所介護事業 デイサービス「桜和」 管理者
7. 認知症対応型通所介護事業 デイホーム「桜」 管理者
8. 定期巡回・随時対応訪問介護看護事業 安心サポートダイヤル「桜」 管理者

②管理委員会は個人情報管理に関する当法人取り組みの計画立案、指示、取扱規則の策定、セキュリティ対策の実施等必要な取り組みを行う。

個人情報管理者

第７条
①第６条に定める各管理者をもって、各部門の個人情報管理者とする。
②個人情報管理者は、管理委員会の定めた取り組み計画に従って、所属部門における個人情報管理に関する取り組みを推進する責務を行う。

第3章　個人情報管理に関わる安全措置の概要

個人情報に対する基本方針

第８条　管理委員会は、個人情報保護に関する当法人としての基本方針を定め、これを公表する。

職員の個人情報の取り扱い

第９条　職員は、採用時に本規定及びその他個人情報管理に関する規則（有限会社ナイスケアサポート個人情報保護方針）を遵守する旨の誓約書を法人に提出すると同時に、これらを遵守しなければならない。退職時においても、在職中に得た個人情報を漏えいしない旨の誓約書を提出しなければならない。

個人情報の収集

第10条
①収集する個人情報の利用目的を明文化し、事業所及び施設内の掲示やホームページ等適切な方法により外部に公表する。
②個人情報の収集は利用目的の達成に必要な限度において行う。
③収集済みの個人情報の変更を要する場合は、予め管理委員会の承認を得た上で、変更後の利用目的を公表する。
④前項の規程にかかわらず、契約書等の書面やホームページの入力結果等、本人から個人情報を直接取得する場合、書面上の明記等の手法により本人に対して利用目的を明示するものとする。

個人情報の保管

第11条
①当法人で保管する個人情報は、個人情報管理台帳等により一元管理するものとする。
②当法人で保管する個人情報は、施設管理、アクセス権の制限等、必要かつ合理的な安全管理対策を行う。
③職員は自ら所属する長又は長が指名する代行権限者の承認なく、個人情報を法人外に持ち出し、あるいは、第三者に提供してはならない。
④個人情報を取引先、外部に開示・提供する場合は、事前に個人情報管理者の承認を得た上で、機密保持契約を締結してこれを行うものとする。

個人情報の利用・目的の特定

第12条　個人情報の利用は、予め開示した利用目的の範囲内で行い、その範囲を超えて利用を行ってはならない。ただし、法令の定めに基づく場合を除く。

個人情報の廃棄

第13条
①保管期限を経過した個人情報、または当初の目的を達成して不要となった個人情報は速やかに廃棄するものとする。
②個人情報の廃棄にあたっては、外部漏えいしないよう、印字データについてはシュレッダー処理、電子データについてはデータ消去を行わなければならない。なお、廃棄を外部業者に委託する場合は、外部業者が確実に廃棄したことを確認するものとする。

第三者提供

第14条　業務の遂行にあたり、個人情報を第三者に提供する必要がある場合は、原則として本人、家族の同意を得ることとする。

本人からの照会・対応等

第15条
①個人情報に関する本人からの問い合わせ、情報開示・訂正・利用停止等の請求等、苦情および照会の受付窓口を第６条第1項に定める夫々の部門における相談・支援業務を担当する職員をもって受付窓口とする。
②受付窓口部門担当者は対応に関する手続きを定め、これに従い速やかに必要な対応を行う。

教育

第16条　第６条第１項に定める夫々の個人情報管理者は、定期的に管下の職員を対象とした個人情報管理に関する教育を行う。また、ボランティア、実習生等に対しても個人情報管理の必要性についての意識奮起を図り、適切な取扱いを行うよう指導・監督する。

第4章　雑則

本規定への違反

第17条　本規定への違反が明らかになった場合、当法人は就業規則の定めに従い、違反を行った職員を懲戒処分の対象とする。

規則

第18条　情報管理責任者は、必要に応じ個人情報管理に関する規則を制定するものとする。

改定

第19条　本規定の改訂は、個人情報管理委員会の発議によるものとする。

その他

第20条　この個人情報管理規定はホームページで公表する。

施行

第21条　本規程は、平成31年4月１日より施行する。